各市町による耐震の補助金について

香川県では、市町と一緒に、住宅の所有者が行われる
耐震診断・耐震改修工事に要する費用の一部を助成しています。

Ⅰ 耐震診断補助対象条件

aseismatic_img0021.補助対象者の要件

  • 住宅の所有者であること。

2.補助対象住宅の要件

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、または長屋建て住宅であること。
    (住宅の用に供する部分が過半数以上ある併用住宅も含む。
    ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣等の特別な認定を得た工法によるものは除く。)
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと。
  • 過去に耐震診断に関する補助を受けていないこと。

3.補助金の額

  • 耐震診断に要した費用の10分の9(上限9万円)が補助されます。

4.注意事項

  • 交付決定前に業務委任契約を行った場合は、
    補助を受けることが出来ません。
  • 市町税を滞納していないことの条件がありますので、
    最寄りの市町にお問合せする必要があります。

Ⅱ 耐震改修補助対象条件

1.補助対象者の要件

  • 住宅の所有者であること。

2.補助対象住宅の要件

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て住宅、
    または長屋建て住宅であること。
    (住宅の用に供する部分が過半以上ある併用住宅も含む。
    ただし、枠組み壁工法、丸太組工法及び大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除く。)
  • 県内に住所を有する方が自ら所有しているものであり、
    耐震改修工事を行った後も主たる居住の場として利用すること。
  • 耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、
    地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、
    又は倒壊する危険性があると評価されていること。
  • 倒壊する恐れがないレベルに改修すること。
  • 建築基準法の規定に基づく違反がないこと。
  • 過去に耐震改修工事に関する補助を受けていない事。

3.補助金の額

①本格的な耐震改修

筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより
評点が1.0以上となるような本格的な耐震補強や改修をした場合に、
要した費用に対して90万円を限度に全額補助をします。

②簡易な耐震改修

筋交いを設置したり、構造用合板を張ることなどにより
評点が0.7以上となるような簡易な耐震補強や改修をした場合に、
要した費用に対して50万円を限度に全額補助をします。

③耐震シェルター・ベッドの設置

耐震シェルターや耐震ベッドの設置を行った場合、
要した費用に対して20万円を限度に全額補助をします。

4.注意事項

  • リフォーム工事を併せて行う場合は、耐震改修に要する費用のみが対象となります。

住宅の耐震改修

住宅の耐震改修は主に、
基礎の補強・接合部の補強・屋根の軽量化・耐力壁の増加が挙げられます。

  • 基礎の補強 … ひび割れ箇所の補修や既存の基礎に鉄筋コンクリート基礎を打ち増やす方法。
  • 接合部の補強 … 耐震用金物を柱梁の接合部に取り付ける方法。
    それにより、地震時の揺れを軽減させられる。
  • 屋根の軽量化 … 屋根を軽量化することにより、耐震力を高める。
  • 耐力壁の増加 … 開口部が多い壁が少ない面や筋かいなどがない弱い壁は倒壊しやすい。
    耐力壁を多くしたり、既存の壁を強くすることで、耐震性を高める。
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