まずは住宅の耐震診断を

耐震診断をせずに耐震改修・補強を考えている方は、とても危険です。
今のお家がどのような状態か分からずに無作為に補強をすると、
ただ費用がかかるだけになります。

また、耐震補強だけをおすすめする悪徳業者もいるので、ご注意下さい。

リフォーム・フケでは、お客様から耐震改修のご相談がある時は、
まず耐震診断することをおすすめしています。
どのような補強をすればいいか、お家の状態を診断しないと分かりません。

そこから構造計算を行い、補強計画書を作成し、そこで初めて耐震改修に進むことになります。

リフォーム・フケでは、一般診断という診断方法を採用しています。
非破壊による調査で、家を壊すことなく住みながら診断できます。
時間は2~3時間程度です。

耐震診断の流れ

  1. 耐震診断のご依頼
  2. 現地事前調査
    耐震対象物件周辺の地盤情報を採取します。
  3. 現地周辺調査
    診断対象物件周辺から地盤情報が確認でき、また、依頼者宅周辺では
    棟線の波打ち・家の傾き・全面道路の状態を確認します。
  4. 建物外周調査
    外壁クラック(ひび割れ)の有無・建物の傾き・ブロック塀の傾き等を調査します。
  5. 基礎部・室内・屋根裏・床下の調査
    各部屋の状態確認から床下、屋根裏まで隅々まで確認し、
    基礎の状態、筋かいの位置や種類、構造材の確認、雨漏れの有無などを確認します。
    さらに既存の建物の設計図面の有無、増改築の有無、築年数を確認します。
    建物の現状を確認の後、構造計算に移り、地震に耐えうるかどうか判断します。
  6. 耐震診断報告書作成
    耐震技術認定者証を持つ一級建築士が診断いたします。
    築年数が昭和56年5月31日以前の建物であれば、各市町から補助金が受けられます。
  7. お客様への報告書提出
    報告書の総合評価例
    1.5以上  倒壊しない
    1.0以上~1.5未満  一応倒壊しない
    0.7以上~1.0未満  倒壊する可能性がある
    0.7未満  倒壊する可能性が高い

耐震診断の対象住宅

aseismatic_img003診断に適用する住宅は、
以下の3階建て以下の木造住宅が対象になります。

  1. 在来軸組工法
  2. 伝統的構法
  3. 枠組壁工法*
  4. 立面的な混構造の木造部分*
    プレハブ工法、丸太組みは除外

※上記の工法は各市町の補助金適用外になります。
ご注意ください。

建築基準法の改正

昭和25年に建築基準が制定され、耐震基準も設けられていましたが、
基準が弱く、大震災があるたびに見直されてきました。

昭和56年に建築基準法の耐震基準が大きく改正され、新耐震基準になりました。

実際に阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震のあと、
耐震基準の見直しはされませんでしたので、
今の新耐震基準に適合した住宅であれば十分耐震性が確保されていると言えます。

昭和56年以降に建築確認された住宅でも、
悪徳業者による手抜き工事や地盤の崩壊した住宅は、倒壊する可能性は高いです。

リフォーム・フケは地震から、
家族の命、自らの命、財産を守るため、耐震改修を強くすすめています。

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